東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
通所介護は充実しているが、訪問介護はホームヘルパーの人材不足により十分とは言えない。介護職員初任者研修を市内で受講できるよう、近隣市と県に積極的に働きかけ介護人材を確保していきたい」との御答弁がありました。
通所介護は充実しているが、訪問介護はホームヘルパーの人材不足により十分とは言えない。介護職員初任者研修を市内で受講できるよう、近隣市と県に積極的に働きかけ介護人材を確保していきたい」との御答弁がありました。
それらの課題を通所介護、訪問介護等の事業者、その事業者同士で話し合える場というのが必要なのかなというふうにも感じておりますので、市としてはそういう場をセッティングしていくこと、そういう相談できる体制づくりというのがまずできること、必要なことかなというふうに考えております。 ２点目、生活に支障がある方への支援事業ができないかというところで、自宅待機者と支援事業に対しましても御評価を頂きました。
考えられる業種としては、例えばこれまでの実績として、訪問介護、学童保育、若者・困窮者支援、まちづくり、遊休地の利用など、あとカフェ、食堂、農業・地場産業における事業継承など、その他多岐にわたっております。 これらを踏まえて、以下４点ほど質問をさせていただきます。
共に全国展開し、懸命に取り組んでいる地域事業は、訪問介護などの介護・福祉事業、学童保育などの子育て事業、自立支援などの若者・困窮者支援事業など、多岐にわたります。これらの取組が協同労働として事業化が図られることとなります。 公明党は何度も、両団体の取組について現場視察も重ねてまいりました。
一方、多くの人が集まり、クラスターが発生するおそれがあると言われる訪問介護や通所系なども含めた高齢者施設や介護施設の職員、日々、児童生徒と近い距離で接する学校・幼稚園・保育園などの教職員に対して、優先的で積極的なワクチン接種が必要ではないかという要望が、私たちの会派にも寄せられていました。
現在、訪問介護事業所の有効求人倍率は15倍となっており、これは１人の人材を15の事業所が競い合う厳しい状態です。求人を出しても来ない、このまま行くと介護サービスを受けたくても受けられない、介護難民が市内であふれる事態が必ず起こってきます。こうして限られた人数で対応している職員には、当然大きな負担がのしかかるとともに必要な介護を受けることができない状態が常態化してしまいます。
また、高齢者等を介護している家族が新型コロナウイルスに感染した場合、介護者不在となり、本人の生活に支障を来すほか、自身が濃厚接触者となることで、訪問介護などのサービス提供を断られる可能性や、受入先が決まらず、孤立してしまうことも懸念されます。
この国の基準で言うと、事業所として県若しくは市が指定している事業所単位、同一敷地内に例えば通所訪問介護事業所があった場合は、きちんと２事業所分としてこれを出すのかどうか、この２点をお伺いしたいと思います。
昨日の久米議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、訪問介護については１人当たり給付月額、利用回数共に減少傾向で、国・県と比べても低い水準となっております。さらに、市外近隣事業所を利用する件数が増加傾向にあることから、市内の訪問介護の不足が考えられます。また、ケアプランを作成する居宅介護支援についても同様に、市外近隣事業所への依頼件数が増加傾向にあり、ケアマネジャーの不足が考えられます。
また、訪問介護における課題の抽出と対応策について、取り組んでこられた成果はいかがでしょうか。さらに、今後、具体的対策をどう講じていく考えであるか、市長の見解を伺います。
また、重度介護者をはじめとした要介護高齢者の在宅ケアを推進していくためには、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の定期的な巡回とオンコールによる、随時の対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、有効かつ重要なサービスであり、市内に19ある各日常生活圏域で利用できるよう整備・普及させる必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 第１に、在宅医療・介護連携推進事業の取組状況について。
医師や看護師等の医療従事者はもちろん、在宅介護の利用者や事業者、訪問介護員などの介護従事者は、濃厚接触のリスクを抱えつつ従事しております。また、コロナ禍による経営悪化も叫ばれております。 今回の第２次補正予算案に医療、介護の提供体制の強化に向けて２兆9,892億円を計上されており、うち、都道府県への緊急包括支援交付金に介護分として4,000億円が計上されております。
しかし、現状の法律では、就労しているときに訪問介護サービスを利用できないという課題があります。 そんな中、さいたま市は、勤務中の訪問介護サービス費用を市が支援する制度を試行的に導入しています。このように、制度が変わっていくことで、重度障害者の就労機会を促進することや、障害者全体の就労機会の拡大、就労での収入を得ることで経済面での自立へもつながっていくのではないかと考えます。
さて、社会保障審議会介護保険部会によりますと、ご指摘の要介護１、２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行などについては、見送られたと掲載されておることから、確認されております。また新たな情報ございましたら、ご報告させていただきます。 ○議長（安川 稔君） ７番、今田君。
医師不足の中、救急医療においても旧病院から飛躍的に実績を伸ばしておりますし、島嶼部の巡回診療や訪問診療・訪問介護など地域医療、また認定看護師による出前講座を実施するなど、地域との連携も積極的に行っております。公立病院としての責務を果たしつつ、安定的な経営も維持されているものと評価をいたしているところであります。 以上です。
従来の介護予防訪問介護等により提供されていた専門的なサービスに加え、住民等の多様な主体が参画しサービスを充実していくことにより、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことが必要です。 本市におきましては、市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託し、中学校区単位やコミュニティでの座談会において、地域課題の１つのごみ出し困難な方への支援について協議を重ねてきております。
また、医療と介護サービスが一体となった24時間対応の訪問サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅ケアを推進する上でも充実させる必要があるのではないでしょうか。さらに、在宅で暮らし続けるためには、要介護にならないよう、介護予防も推進していかなくてはなりませんし、リハビリ・ケアマネ・歯科医など、関係多職種の皆様方が連携しなければ制度が成り立っていきません。
受講後は、それぞれ介護事業所の訪問介護員や地域の声かけボランティア等として活動いただいております。 また、中高年を対象とした介護現場への就労支援については、香川県シルバー人材センター連合会が「高齢者活躍人材確保育成事業」に取り組んでいます。県内２カ所で開催される「介護、生活支援」の技能講習を受講いただき、希望者には就労も支援するものです。
そのため、福祉課では保健師、社会福祉士等専門職が家族や当事者からよく話を聞き、家族が抱える問題点を明確にし、就労支援、訪問介護などの福祉サービス、その他適切なサービスにつなげるなど、関係機関と連携して対応いたしております。 また、当事者や家族への支援策の一つとして、本年６月から全国ひきこもり家族連合会香川支部が開催する当事者と家族会が話し合う場所の提供の支援をしております。
次に、議案第106号平成30年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、保険事業勘定の地域支援事業費では、介護予防訪問介護相当サービス等の利用が予定を上回る見込みとなったことから訪問・通所・生活支援事業費及び審査支払手数料を、それぞれ補正するものでございます。